遺言の効果とは

 

相続人以外の者に財産を与えたり、相続人のうち特定の者に多くの財産を残すなど、法定相続分とは異なる内容の場合には遺言が必要となります。
遺言書がある場合には、その内容が最優先されますが絶対的なものではありません。相続人と受遺者全員の同意があれば、遺言とは異なる遺産分割が可能となります。
しかし、 被相続人が遺産分割を禁じた場合や、遺言執行者の同意が得られない場合などには、被相続人の意思が尊重され、遺産分割ができません。
このような場合でも、遺産分割協議をしなければならない、やむをえない理由がある時は、家庭裁判所の許可が必要になります。
遺言による遺贈は、法定相続人の相続分に対する権利より優先しますが、遺留分(最低限相続できる財産)を侵害している場合は、相続人が遺留分の権利を主張(遺留分減殺請求)すれば、遺留分に相当する部分の遺贈は無効になります。
遺留分権利者は、配偶者・子供(代襲相続あり)・直系尊属で、兄弟姉妹には遺留分はありません。
留意分の額は、相続人が直系尊属のみの場合は被相続人の財産の3分の1で、それ以外は被相続人の財産の2分の1となります。
遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間で消滅時効にかかり、また、相続開始から10年間経過すると同様に権利行使ができなくなります。

 

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