相続制度の詳細について 

 

日本国憲法が施行される前の旧民法には、江戸時代の家父長制度を基にした家制度があり、戸主に家シニア03の統率権限を与えていました。
戸主には、家の統率者として家族に対する扶養義務を負わしていましたが、戸主に家族の婚姻の同意権・家族の居所指定権なども与えていました。
旧民法上の相続形態には、家督相続と遺産相続の2つがあり、遺産相続では、戸籍上の戸主以外の者の死亡によって開始し、子は男女を問わず共同して相続しました。
家督相続では、戸籍上の戸主の死亡や隠居などによって開始し、通常長男1人が戸主の地位や全遺産を相続しました。
しかし、敗戦後、日本国憲法が施行されると、個人の尊重と 男女平等の憲法24条等に反するとして、家制度や家督相続は廃止されました。
旧民法での相続制度の役目に、家長として家を守ることがありましたが、現在の相続制度は、被相続人と生計をともにした遺族の生活を保障する役目があり、守る対象が家から個人(家族)になりました。
現代の相続制度は、性別や年齢に関係なく、すべての相続人に平等であるという憲法の理念に基づいて行われます。
現行相続法は、権利義務の承継に関して遺言が優先されますが、一定の法定相続人には遺留分が保障されており、遺言の自由は制限されています。
相続は、遺産を包括的に相続させることが基本ですが、相続財産にはプラス財産とマイナス財産もあるので、相続を包括的に相続するか、限定的に承認するか、相続自体を放棄するかは、相続人が自由に選ぶことができます。

 

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