相続人と生活保障とは

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財産を相続するときに、遺留分というのがあります。
これは、一定範囲の法定相続人に対して、法律上権利を保障された相続財産のうちの一定割合のことです。
本来は、亡くなった被相続人は自分の財産は自由に出来ますが、現実は相続するときに配偶者や子供などの法定相続人の生活保障を考慮しなければなりません。

遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の法定相続人です。
胎児や孫なども遺留分権利者となります。
更に、配偶者や子供がいないときは、直系専属者が遺留分権利者になります。
遺留分の割合は、配偶者が子供がいるときは、財産の2分の1、いなくて直系専属の場合は、財産の3分の1と定めています。

また、相続財産に含まれるものは土地や建物、畑や山林などの不動産、自動車や家具、骨董品などの動産、現金、預金債権や貸付債権などの債権、借地権や損害賠償権など以外にも、借金などの債務や連帯保証債務があります。
財産に含まれないものは、生活保護法による保護受給権や任意代理人の代理権、被相続人死亡時に発生していない扶養請求権、民法上の組合員の地位などがあります。

遺留分を請求する期間は、遺留分権利者が相続の開始および、減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間となっています。
事実を知らない場合でも、相続開始から10年で時効となるので注意が必要です。

 

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