相続人以外でも財産分与は可能なのか

 

相続財産は、特に遺言がなければ、原則として法定相続人に分与されます。そこで、法定相続人以外の者に分与したい場合には、生前に遺言または死因贈与契約をしておく必要があります。

遺言による場合は遺贈といい、相手方の承諾の必要がない単独行為になります。具体的には、遺言書に相続人以外の第三者に遺産の全部ないし一部を遺贈する旨の記載をすることになります。もし、財産の全部について第三者に遺贈する旨の遺言を作成すると、相続人の遺留分を侵害することになります。しかし、そのような遺言ないし遺贈も有効です。すなわち、相続人から遺留分減殺請求が行使されれば、遺贈が遺留分を侵害する限度で無効となるのみです。

遺贈とよく似たものに死因贈与があり、この方法によっても遺産を相続人以外の第三者に分与することが可能です。これは、遺言者の死亡によって遺言者の財産が他の者に移転する点で遺贈と同じですが、契約ですから分与する相手方の承諾が必要になります。両者はよく似ているので、遺贈に関する民法の規定が準用されますが、遺言の規定は準用されません。したがって、死因贈与に関しては遺言で行う必要はありません。もっとも、遺贈と同様に相続人の遺留分を侵害していれば、遺留分減殺請求がなされる可能性があります。

 

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