遺族における負担について

 

遺言書がある場合と、ない場合では遺族の負担がかなり違ってきます。
亡くなった人の名義となっている銀行の口座などは死亡した時点で、凍結されてしまうので葬式代などを引きだそうにも現金を下ろすことが出来なくなります。
亡くなった人の口座から現金などを下ろすときには、故人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、故人の預金通帳、届出印、キャッシュカードなどが必要です。

相続人全員となると、それだけで手間や時間がかかってしまいます。
また、遺言書がない場合は、法定相続人となり故人の配偶者や子供、親や兄弟、孫や甥などです。
ここで、知らない隠し子などがいたりすると、全員の戸籍などを集めるのもかなり難しいです。

そこで、公正証書遺言を作成しておけば、遺族の負担も少なくなります。
これを作成しておくと、亡くなった後の金融機関への提出書類もかなり違ってきます。
故人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本、公正証書遺言の正本または謄本、遺言執行者の証明書(自動車運転免許証、パスポートなど)、故人の預金通帳、届出印、キャッシュカードなどです。

遺言書があるだけで、相続人全員というのがなくなります。
また、遺言執行者を相続人の誰か一人に指定するか、信頼できる第三者に指定しておくことで、相続人がいなくても金融機関などから必要なときにお金を下ろすことが出来ます。

 

 

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